1. 盗聴器発見業者を選ぶ
2. 盗聴器発見調査料金
3. 注意が必要な業者とは
4. 悪質な盗聴発見業者とは
5. 盗聴器の設置目的
6. 盗聴・盗撮被害を解決
7. 探偵業法と盗聴に関する法律

盗聴器発見業者を選ぶ

みなさんが「もしかしたら誰かに盗聴（盗撮）されているかも」と思った時、

お願いする業者がきちんと仕事ができる所なのか、判断の参考になればと思います。

探偵業者と盗聴発見専門業者どっちがいい

「盗聴器ありました」

盗聴による被害や事件が多く報道され、盗聴器発見の需要が増す中で多くの盗聴器発見業者も多くなりました。
盗聴器が見つかれば探偵を雇って周辺の調査などをする必要が出てきます。

探偵業の届け出を出していない発見専門業者や引っ越しや不動産のサービス調査では発見は出来ても、そもそも他者を調べる資格がありません。
改めて探偵業者を探すのであれば当探偵事務所に盗聴調査を依頼する選択をしていただければ幸いです。

発見専門業者でもちゃんとしたところはあると思いますが、脱サラしたような人が1人で来て、いまいち専門機器の使い方もおぼつかないような業者に頼んでしまうと不安しか残りません。
探偵事務所でも同じレベルであれば業者選びに失敗したと言えます。

Point1住所や連絡先

• 所在地や責任者の氏名がはっきりしている
• 電話やメールなど、複数の連絡方法がある
• 営業時間内であれば、きちんと電話に出る
• 質問に対し、即答できる知識がある

上記のことは当り前のことですが、責任の所在を明確にしていない業者が多く存在していることを表しています。
プライバシーに関わる仕事だけに責任の所在は明らかでなければなりません。
こういった条件を満たすことが業者選びの最低条件になります。

別途費用をかけても良いのであれば、大手信用調査会社の有料データベースで業者の信用情報を所得する方法も一つの判断材料になります。

Point2盗聴調査の料金

※調査する建物の広さを入力し盗聴器調査料金をクリック（1坪＝3.31ｍ2＝約2畳）

業者によって、料金体系や課金基準が違いますので契約時に確認しておいた方が良いチェックポイントです。

• 料金体系が明朗会計
• 最終的な支払い総額を見積りしてくれる
• 面積や間取りに合わせて料金が決まっている
• 戸建、マンション、法人などで料金が決まっている
• 盗聴器（盗撮器）を撤去すると追加費用がかかる
• 安易に素手で盗聴器を取り外そうとする
• 営業時間外、深夜などに応じて追加料金がかかる

各社方針の違いもあり、どの体系が良いか悪いかの区別はありません。

優良な業者の判断ポイントは、見せかけだけの「盗聴器発見調査5,000円」と言うような文句に惑わされずないでください。

あくまで見積りで出された金額は総支払額なのか、追加費用がかかる場合はどういう時なのかを、契約時にはっきりさせてくれるかどうかで判断すべきでしょう。

盗聴器発見調査料金

盗聴調査の料金

盗聴器の発見調査においての料金計算は以下のキャンペーン料金表通りとなります。

「一戸建て住宅」
「アパート・マンションオーナー様からの全室調査」
「ホテルオーナー様からの全室調査」
「ビルオーナー様からの一棟調査」
「法人様からのビル1フロア調査」

などといった調査依頼については部屋数や広さに応じ、割引きをしております。
料金表より安くなることはあっても、高くなることはありませんので、個別に調査依頼されるより、かなり割安な調査料金となります。

盗聴器発見調査は、キャンペーン価格で行わさせていただいている為、お見積書の発行はいたしますが現地に赴いて計測した上でのお見積りは致しておりません。
一戸建て住宅であれば延床面積、オフィスビルであれば事務所の坪数など算定の指針となる情報提供をお願いいたします。

盗聴調査の料金例(税込)

調査例１：盗聴器と盗撮器発見調査の同時依頼

豊田市内のワンルームマンション（26.5㎡）
19,800円（盗聴基本料金）＋11,000円（盗撮）＋5,720円（盗聴追加費用）＋0円（交通費）＝36,520円

調査例２：盗聴器発見調査のみ

岡崎市の3LDKマンション（61㎡）
19,800円（基本料金）＋36,080円（追加費用）＝55,880円

調査例３：盗聴器と盗撮器発見調査の同時依頼

幸田町の4LDK一戸建て住宅（80㎡）
19,800円（基本料金）＋52,800円（追加費用）＋11,000円（盗撮）＝83,600円

調査例４：盗聴発見調査のみ

刈谷市の3階建アパートワンルーム12部屋全室
1室11,000円×12部屋=132,000円

調査例５：盗撮器発見調査のみ

名古屋市内のホテル60部屋全室
1室6,600円×60部屋=396,000円

調査例６：盗聴器と盗撮器発見調査の同時依頼

豊田市内のオフィスビル1フロア（150㎡）
19,800円（基本料金）＋11,000円（盗撮）＋114,400円（盗聴追加費用）＝145,200円

豊田市の注意が必要な業者とは

Point1不安心理を利用する

• あなたのプライバシーは筒抜けですよ
• お金を惜しんで、人生を狂わせるのですか
• すぐに調査しないと手遅れになりますよ

など不安を煽ったり脅迫的な言動で契約を急がせようとするのです。
きちんとした業者ならば、お客様の話を聞かないうちにから不安を煽るような言動はしません。

じっくり相談に乗り、盗聴の知識が不足であったり、間違いがあれば説明をします。
それでも不安が解消されなければ調査するというのが、優良業者の姿勢です。

契約を急がせるような態度なら、一度相談を打ち切って冷静に考えてみた方が良いかもしれません。

Point2その他に注意すること

• いきなり訪問してくる盗聴発見業者
• 現場に第三者を立ち合わせない業者
• 近いからというだけで業者を決めない
• 絶対に盗聴器がある、盗聴されていると断言する業者
• ハンディ受信機ひとつでやって来る業者

悪質な盗聴発見業者とは

この手口は悪質というより詐欺と言えます。
存在していない盗聴器を、その業者が持ち込み、そして「発見しました」と依頼者様に盗聴器を見せて、発見報酬を請求するのです。

こんな手口を使う業者ですから、当然、法外な請求をしてきます。
本来、依頼者様の許可（はずして欲しいかもしれませんが）なく勝手に取り外すようなことはしませんし、 本当に仕掛けられていたかも確認できません。

このような被害に遭わない為にも、調査現場に立ち会い盗聴器が見つかったら警察に届けることをおすすめします。

いろいろと述べてきましたが、実際に依頼する時は料金の安さだけでなく、調査能力やご依頼者様への対応などから総合的に判断して下さい。
ガルエージェンシーグループが盗聴犯罪撲滅の為におこなう業界最安値の盗聴器盗撮器発見調査をご利用ください。

盗聴器の設置目的

アパートやマンションの一室で盗聴器や盗撮器が発見された例で、盗聴目的が前に住んでいた住民が狙われていれば、盗聴器が仕掛けられていても設置者がもう盗聴していない可能性があり、盗聴器を取り外せば問題は解決したと考えられます。

しかし、盗聴・盗撮の対象が貴方やご家族であった場合、盗聴機器を取り外したところで、根本的な問題の解決にはつながりません。
盗聴器や盗撮器が設置されていた場合、誰かが何かの目的をもって仕掛けたといえます。

盗聴器を仕掛けるのは知り合いであるケースが大半ですが、全く見ず知らずの人物ということもあります。
それを解明しないことには盗聴被害の問題は解決しません。

盗聴器が仕掛けられているということは、何者かが室内に侵入し、盗聴器を設置したことに他なりません。
住居侵入罪という違法な手段を用いて盗聴機器を仕掛けています。
また、設置方法によっては器物損壊罪に該当する盗聴事案も多く存在します。

盗聴・盗撮被害を解決

盗聴に伴う刑事犯罪を捜査できるのが警察であり、民事事件を調査が出来るのが届出がなされた探偵業者です。
盗聴器発見の専門業者や引っ越し・不動産屋さんなど探偵業者でない会社は、探偵業の届出がされていない限り、盗聴器を探すことはできても、そこからの調査は出来ません。

盗聴器の発見業者を選ぶ時にはそういった事をよく考えてから依頼すべきでしょう。
安さに目がくらんで依頼したとしても、盗聴に関する知識が豊富で、経験や実績の多い会社でなければ、不安は完全に拭い切れないない結果となり意味がありません。

また、盗聴器の存在が確認された時、警察に被害届を出して指紋採集などを行ってくれたとしても、前科や前歴が無ければ指紋の適合者は出てきません。
住居侵入の可能性だけで、警察が連日張り込み捜査をしてくれることはありません。
怪しいと思える人物の存在があったとしても、余程の事情でもない限り、尾行捜査が行われることもないでしょう。

実際は自分で調べるか、民間の調査会社に依頼するしか手段がないのが現状です。
そのため、問題解決に必要になる可能性のある盗聴調査を最初から法的にその後の調査が出来ない会社に盗聴器発見だけを依頼するメリットはあるのでしょうか。
当探偵事務所と比べるとおおむね費用もそれほど安くないのです。

探偵業法と盗聴に関する法律

１ 　この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
２ 　この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。
ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道（不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。）を業として行う個人を含む。）の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。
３ 　この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。
引用元:探偵業法　第二条

探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
引用元:探偵業法　第四条

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
引用元:刑法130条　住居等侵入罪

他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
引用元:刑法261条　器物損壊等の罪